第6５回景況調査 集計結果 − 景況感 全体で改善傾向であるが業種別で分かれる − |
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【 景 況 感 】 全業種平均の景況感では、「良い・やや良い」の数値は13.7％（前回調査10.9％）で2.8ﾎﾟｲﾝﾄ増加し、「悪い・やや悪い」の数値は49.6％（前回調査 51.9%）と2.3ﾎﾟｲﾝﾄ減少となり改善傾向を示した。 業種別においては、「良い・やや良い」の数値では卸小売業（飲食含）が14.3％（前回調査5.6％）、製造業で23.1％（前回調査13.6％）と改善を示したが、建設業では、10.4％（前回調査12.5％）、サービス業その他で8.0％（前回調査12.3％）と悪化を示す結果となった。 【景気・売上高の見通し】 この先の景況感予測では、全業種平均で「横ばい」が38.8％（前回調査49.6％）で前回より10.8ポイント減少し、「少し悪くなる・最悪になる」47.5％（前回調査33.7％）で、13.8ポイント増加、「かなり良くなる・少し良くなる」は13.0％で（前回調査14.4％）1.4ポイント減少となり悪化を示す結果となった。 また、この先の売上高予測においては「ほとんど変わらない」は37.9％（前回調査49.6％）で、11.7ポイント減少する結果となった。 【 売 上 高 】 対前年同期売上高では、「1〜30％下落」が32.5％（前回調査33.3％）と最も多く、次いで「ほとんど変わらない」が30.8％（前回調査36.8％）となった。 「1〜30％下落」では、卸小売業（飲食含）が42.9％（前回調査42.3％）で0.6ポイント増加、製造業で40.0％（前回調査28.8％）と11.2ポイント増加となった。 「ほとんど変わらない」では、建設業が36.2％（前回調査46.4％）10.2ポイント減少、サービス業その他は38.7％（前回調査36.9％）で1.8ポイント増加する結果となった。 【 米国関税に関する影響 】 米国関税に関する影響については、「多少の影響がある」が30.8％次いで「影響はない」が27.9％の結果となり、米国関税政策への対応について「特に対策は取らない」が47.5％と最も多く、次いで「わからない」が29.2％との結果となった。 【 中東情勢の悪化に伴う原油価格高騰について 】 中東情勢の悪化に伴う原油価格高騰については「対策をとる」が製造業で53.8％、建設業で50.0％、「特に対策は取らない」が卸小売業（飲食含）で40.5％、サービス業その他で56.0％との結果となった。 【賃金引き上げについて】 賃金引上げについては「賃上げを実施した」が35.4％、「同水準を維持」が40.8％との結果となった。業種別では「賃上げを実施した」では製造業52.3％、「同水準を維持」ではサービス業その他50.7％、卸小売業（飲食含）38.1％、建設業で48.3％の結果となった。 【経営上の問題点】 経営上の問題点については、全体では「仕入れ単価の上昇」が21.4％、と最も多く「原材料・材料の高騰」が20.6％、「従業員の確保」が11.4%となった。次いで、「受注量（額）の停滞・減少」「電力料金の上昇」「経費の増加」と続いた。 【 経 営 戦 略 】 経営戦略については、「新規取引先の開拓」が18.2％と最も多く、次いで「合理化・コストダウン」が17.5％となり、経営上の意見・要望では「人材確保、人材不足解消に対する支援」が28.7％、「雇用関係助成金の充実」が15.0％、「融資制度等の金融面での支援の充実」が14.3％の結果となった。 |
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